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  1. 学位論文
  2. 学位論文

福祉施設と行政の協働によるリサイクル事業の社会的費用便益に関する研究

https://doi.org/10.18997/00008961
https://doi.org/10.18997/00008961
0d9dc271-fcea-4d6a-aba7-17c06f4adc60
名前 / ファイル ライセンス アクション
sei_k_441.pdf sei_k_441.pdf (3.9 MB)
アイテムタイプ 学位論文 = Thesis or Dissertation(1)
公開日 2022-08-18
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_db06
資源タイプ doctoral thesis
タイトル
タイトル 福祉施設と行政の協働によるリサイクル事業の社会的費用便益に関する研究
言語 ja
タイトル
タイトル Study of Social Cost Benefit Analysis for Recycling Project that Features Collaboration with Employment Support Facilities for People with Disabilities and their Local Government
言語 en
言語
言語 jpn
著者 八百屋, さやか

× 八百屋, さやか

ja 八百屋, さやか

ja-Kana ヤオヤ, サヤカ

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本論文は,6章の構成としている。本論文は,障害者支援施設が行政と協働して実施した廃食用油のリサイクル事業をモデルケースとして,廃棄物のリサイクル事業の評価のあり方を考察している。現在の循環型社会形成に向けては,全ての廃棄物が再び資源として循環される仕組みづくりを目指し,様々な廃棄物のリサイクル事業が実施されている。加えて,このリサイクル事業においては,より効率化される傾向にあり,人口減少や都市部への人口集中で空洞化した地方自治体の現状を鑑みて,分散して発生する廃棄物をできるだけ広範囲から一か所に集めて処理するリサイクルの広域化処理へと流れている。そのような中で,今まで様々な地域で生ごみの堆肥化や食用油を循環させる菜の花プロジェクトのような小規模オンサイト型のリサイクル事業が実施されていた。このような取組に対して経済性を得ることが困難であるといった評価や,規模が小さいことに加え運搬負荷が高いなどの理由で,他のごみと混合し,既存の処理システム(焼却など)で処理を行うほうが経済的に優位であると評価されることも多々ある。そのためこれらの活動は,地域の熱心な市民団体や意識の高い個人に限定されて維持されてきたところがある。しかしながら,これらが社会に対して何もインパクトも与えなかったわけではなく,市民のごみに対する意識向上や,ごみが資源であることの認識を高めることには少なからず影響をもたらし,ごみ排出時の分別率向上や町内会での集団回収の促進など,資源循環システムに寄与していると考えられる。これに加え近年における社会の大きな潮流として,国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の理念を企業経営に積極的に取り入れる動きや,投資において,企業の財務情報だけでなく,環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素などの非財務情報を考慮したESG投資が主流化しているように,事業活動の中に社会的課題への解決を求める動きが急速に浸透してきている。以上のことから,廃棄物リサイクルの事業評価においては,経済性評価だけでなく,その他の指標も検討されるべきであると考えられた。本研究では,リサイクル事業の経済性評価及び社会的評価について,飯塚市の廃食用油リサイクル事業をモデルケースとして,評価を試みた。本論文の概要を以下に示す。第1章では,上記にある本研究の目的を記載している。第2章では,事例研究として,飯塚市の障害者支援施設の廃食用油BDF(Biodiesel Fuel)化事業を対象としたことから,当該施設の現状や課題について記載した。第3章では,本事例が障害者支援施設と行政の協働により維持されていたことに注目して協働について当研究での定義を述べた。協働について明確な定義づけがなされていない現状から,主体による考え方を整理した。第4章では,飯塚市の廃食用油BDF事業の事業評価を行った。一般的に,リサイクル事業の実施にあたっては,経済性の確保が重要であるが,公益性の高い主体が事業を行う際には,その事業の社会的便益性の検討も必要である。そこで,ここでは,経済的利益と社会的費用便益双方の分析を行なった。この際の社会的費用便益の分析は,植田(2010)の提案する枠組みを利用し,リサイクルの純便益NBR=SCV+SCD-SCS+(A)での評価を試みた。ここでSCV:処女資源を用いた場合の社会的費用,SCD:廃棄物処理・処分コスト,SCS:再生資源を用いた場合の社会的費用,(A):リサイクルのその他の外部便益)として試算した。その結果,社会的費用便益のうち,「リサイクルに係わる要因」の純便益は負の値を示し,当BDF事業は事業としては成立しない結果となった。しかしながら,当事業が継続している事実から,「その他の外部便益」が大きく寄与したことが示唆された。またその外部便益による社会的費用便益は,障害者支援施設と行政等の参加主体の協働により高められたことを導き出した。第5章では,この事例の結果を受けて,さらに障害者支援施設と行政の協働のありかたについて考察を行った。この中で,現代社会が抱える 地域課題は多様化・複雑化するだけでなく細分化していると同時に,地方自治体のダウンサイジング化が進んでいる時代背景から,他者との協働は必須となっている状況を述べた。その中で,行政と障害者支援施設,若しくは事業者と障害者支援施設との協働においては,障害者支援施設が単独で活動するよりも他者と協働することで,ミッション達成に寄与するだけでなく,協働の要件のうち特に「目的の共有性」や「相乗効果(相互変容性・価値創造性)」から,協働先を巻き込みつつ,「全ての国民が,障害の有無にかかわらず,等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである。」という共生社会の実現へ向けた地域福祉の課題の根幹へアプローチにもなる可能性がある。この障害者支援施設の課題の根幹へのアプローチに向けては,施設が企業経営のセンスを取り入れた組織運営を取り入れ,自立から自律へとステップアップし,業務提案や事業などを自ら考え展開することも考える必要がある。障害者支援施設の自律は,協働先に対して障害者目線で物事を考えることを求めることであり,また,協働時の対等な立場を強固にすることとなり,共生社会の実現へ向けた理解者を増やすだけでなく,本研究の事例研究で示した障害者支援施設と行政が協働するBDF事業が小規模資源循環に係わる取り組みのようなコミュニティビジネスを生み出し,障害者の自立へ寄与する可能性があることを述べた。第6章では結論を述べた。リサイクルの評価軸は様々であり,どのような選択肢を選ぶかは,事業主体の考える目的によって慎重に判断されるべきであるが,筆者は,特に公益性の高い事業主体の場合は,より視野を広げ,循環型社会形成に加え,持続可能な社会を見据えた議論が必要であると考えている。
言語 ja
目次
内容記述タイプ TableOfContents
内容記述 第1章 序論||第2章 障害者の就労に関する現状||第3章 協働の定義||第4章 リサイクル事業の社会的費用便益||第5章 障害者支援施設が協働することで期待される効果||第6章 結論
備考
内容記述タイプ Other
内容記述 九州工業大学博士学位論文 学位記番号:生工博甲第441号 学位授与年月日:令和4年6月27日
キーワード
主題Scheme Other
主題 廃食用油BDF化
キーワード
主題Scheme Other
主題 地域内資源循環
キーワード
主題Scheme Other
主題 障害者
キーワード
主題Scheme Other
主題 社会的費用便益分析
キーワード
主題Scheme Other
主題 協働
アドバイザー
白井, 義人
学位授与番号
学位授与番号 甲第441号
学位名
学位名 博士(工学)
学位授与年月日
学位授与年月日 2022-06-27
学位授与機関
学位授与機関識別子Scheme kakenhi
学位授与機関識別子 17104
学位授与機関名 九州工業大学
学位授与年度
内容記述タイプ Other
内容記述 令和4年度
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
ID登録
ID登録 10.18997/00008961
ID登録タイプ JaLC
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Ver.1 2023-05-15 12:52:52.327831
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